働く前に知っておくべき。給料にまつわるお金の話

働く理由を聞かれた時に、答えとして必ずと言っていいほど出てくる意見が「お金を稼ぐため」ですよね。働くことの大きな理由の一つになっている「お金」=「給料」ですが、この給料についてよく知らずに働こうとしている人は案外多いのではないでしょうか。

 

規模の小さな会社に多いですが、給料の額が間違って払われていたという話もあります。働く目的の一つでもある大事なお金ですが、よく知らないでいると気づかない内に損をしてしまうことがあるかもしれません。

 

大事なお金のことは自分でもしっかり理解しておく必要がありますので、働き出す前にまずは自分がもらえる給料のことについて正しい知識を得ておきましょう。

目次

  1. 給料の決まりごと
  2. −給料は毎月決まった日に支払われる
    −残業代について
    −深夜手当について

  3. 給料は全額自分のもの!?
  4. −給料から引かれる税金
    −給料から引かれる公的保険料

  5. まとめ

 

給料の決まりごと

給料は会社に雇われて働いている人、そしてその家族が生活するために必ず必要なものです。それほど大事なものであるからこそ、この給料には様々な決まりごとがあります。まずはこの決まりごとを取り決めている法律について知っておきましょう。

 

給料に関することは、主に労働基準法という法律によって決められています。そしてこの労働基準法は、会社が人を雇って働かせる上で必要最低限の守るべきことが書かれている法律です。

 

法律は難しそうというイメージで内容を知らないという人は多いですが、それだと非常に損をしている可能性が高いでしょう。と言うのも、法律は知っていれば自分の身を守ることができますが、知らずに活かせなければ意味がないからです。

 

それでは具体的にどのような決まりごとがあるのか、実際に働く上で知っておくと良いことを中心に見ていきましょう。

 

給料は毎月決まった日に支払われる

給料は、必ず毎月同じ日にちに受け取るものになります。月によって支払われる日にちが違うと、給料で生活をしている人は生活の目処が立てられないですからね。

 

給料の支払い日は毎月15日、25日のどちらかとしている会社が多いですが、これは会社によって違ってきます。しかし給料の支払い日が会社の休日だった場合には、休日に入る前の日か休日が終わった後の日に支払われますが、これも会社によって異なるのです。

 

残業代について

会社は雇っている人にいくらでも働いてもらえるわけではありません。法律では、会社は週に40時間までしか従業員を働かせてはいけないとしており、それ以上働かせる場合には特別な取り決めをした上で残業代を支払わなければいけないとしています。

 

ただ、この残業代についてはあいまいになっている会社が非常に多く、いわゆるサービス残業が横行しているのが日本の会社の特徴と言ってもよいのが事実です。大まかな残業代については次の通りですので、働き始める前にしっかりと理解しておいた方が良いでしょう。

 

残業代の計算方法(概算)

1時間あたりの給料 × 25% × 残業時間
※本来の残業代の計算式を簡略化した式になりますので、多少の誤差があります。

 

深夜手当について

働く人の健康にとって良くないということで、夜の10時から朝の5時の間に働いた場合、会社は深夜手当というお金を払わなければいけないとされています。

 

さらにこの深夜勤務が残業として働いている場合には、深夜手当と残業代を両方払わなければいけないとしています。深夜の仕事を考えている人は覚えておいた方が良いでしょう。

 

深夜手当の計算方法(概算)

1時間あたりの給料 × 25% × 深夜に勤務した時間
※本来の残業代の計算式を簡略化した式になりますので、多少の誤差があります。

 

給料は全額自分のもの!?

働いた経験のない人は知らない場合が多いですが、求人雑誌や求人サイトに書かれている時給や月給が全て自分のものにはなるわけではありません。給料からは、様々な税金や公的な保険などのお金が差し引かれて、その残りが給料として自分の手元に残るのです。

 

それでは具体的に、どのようなお金が給料から引かれるかを見ていきましょう。

 

給料から引かれる税金

代表的なものに、国に支払う所得税があります。これは自分が所得(ここでは給料と考えてよいです)を得た場合に、その額に応じて支払わなければいけない税金のことです。まずはこの所得税が給料から引かれることを覚えておきましょう。

 

さらには住民税という、自分が住んでいる市町村に対して支払う税金があります。これは一定の収入がある人であれば誰もが払わなければいけないもので、会社が給料から事前に差し引いて(これを天引きと言います)各市町村に支払ってくれています。

 

納税額の計算にあたっては個人の状況によって様々な控除(税金を計算する際の基となる所得から一定の額を差し引くこと)があるため大きく異なります。納税額を算出するための計算式は複雑ですので、ここではあくまで目安ですが、月に20万円の給料を受け取っている人を例にして、毎月の給料からどれくらい引かれるかイメージしましょう。

 

月収20万円の場合の所得税・住民税(概算)

  所得税:  3,800円
  住民税: 10,000円

 

給料から引かれる公的保険料

前述の税金に加えてさらに引かれるものが公的な保険料になります。この公的な保険は大きく分けて、社会保険と労働保険の2種類に分けられます。そのどちらも会社が給料の支払い時に事前に差し引いて国に納めるものです。

 

まずは社会保険から確認しましょう。社会保険は厚生年金と健康保険をまとめた言い方です。厚生年金は老後に年金をもらうために国に支払うもので、健康保険は病気やケガなどに備える公的な保険のことです。給料からどの程度差し引かれるかは次の通りです。

 

厚生年金および健康保険料の一覧表(一部)

 ※計算しやすく簡略化した表であるため多少の誤差があります。

 

これらの厚生年金と健康保険は加入条件があり、目安としては週30時間以上の勤務を月15日以上する見込みがある場合に、必ず加入しなければいけないとなっています。

 

続いて労働保険を見てみましょう。労働保険は雇用保険と労災保険という2種類の保険を指す言葉です。雇用保険は主に、退職した人が次の仕事が見つかるまでの生活を支えるお金である失業給付を受けるために必要な保険であり、労災保険は仕事中のケガや事故に対する補償をしてくれる保険です。

 

しかし労災保険は全額が会社負担となるため働く人の自己負担はありません。社会保険に比べて支払うお金は少なく、雇用保険として次の額が給料から差し引かれます。

 

雇用保険の計算方法(概算)

ひと月あたりの給料 × 0.4%
※業種によってパーセンテージは異なるため、一般的な業種での計算式となります。

 

まとめ

最後に、これまで見てきました給料から引かれるお金を全て引くとどれだけのお金が残るか、概算ではありますが見てみましょう。条件としては月収が20万円で、特に残業や深夜勤務をしなかったとします。

 

 

たとえ給料が20万円あったとしても、上記の場合では税金や公的保険を差し引かれた後に手元に残るお金、つまり手取りは15万円近くになります。そして自分で生活をする場合にはここから家賃、食費、携帯代、服代などを全て払わなければいけません。

 

就職活動をする中で給料にこだわりのある人は、こうした差し引かれるお金があるということを理解して求人を確認していくのが良いでしょう。

 

※この記事で参考にしている制度や法律などは全て平成28年度6月時点のものとなります

 

 


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